令和7年度 第24問・関連法令
問題
個人情報の保護に関する法律についての以下の記述の中で、誤りを含むものを選びなさい。
選択肢
- （1） 住所や電話番号だけでも、他の情報と容易に照合することができ、これにより特定の個人を識別できる場合、当該情報と併せて全体として個人情報に当たることがある。
- （2） 会社の他の部署へ個人データを提供する場合、当初特定した利用目的の達成に必要な範囲であれば、あらかじめ本人の同意を得る必要はない、という内容である。
- （3） 個人情報取扱事業者が個人データを第三者に提供する場合、個人情報保護委員会の許可を得る必要がある、という内容である。
- （4） 個人情報取扱事業者が登記簿等を閲覧して個人情報を取得する場合、利用目的を公表していれば、本人に通知する必要はない、という内容である。
正答
正答は （3） です。
解説
正解は3です。本問は、関連法令・個人情報保護法について、不適切または誤っている記述を見分ける問題です。選択肢3が正解になるのは、この記述が設問の条件に合う不適切な内容だからです。参照用の○×判定でも選択肢3は不適切と整理できます。他の選択肢については、選択肢1は適切、選択肢2は適切、選択肢4は適切です。設問が不適切なものや誤っているものを問うているため、正しい記述ではなく、誤りを含む選択肢を選ぶ点に注意が必要です。