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賃貸不動産経営管理士試験 過去問 令和7年度 第24問(関連法令)
問題
個人情報の保護に関する法律についての以下の記述の中で、誤りを含むものを選びなさい。
選択肢
- (1) 住所や電話番号だけでも、他の情報と容易に照合することができ、これにより特定の個人を識別できる場合、当該情報と併せて全体として個人情報に当たることがある。
- (2) 会社の他の部署へ個人データを提供する場合、当初特定した利用目的の達成に必要な範囲であれば、あらかじめ本人の同意を得る必要はない、という内容である。
- (3) 個人情報取扱事業者が個人データを第三者に提供する場合、個人情報保護委員会の許可を得る必要がある、という内容である。
- (4) 個人情報取扱事業者が登記簿等を閲覧して個人情報を取得する場合、利用目的を公表していれば、本人に通知する必要はない、という内容である。
正答
正答は (3) です。
解説
他の選択肢
(1)
「のみ」「だけ」などの限定表現が解説の内容(責任主体・対象範囲の広さ)と一致しません。(1)の内容は、正答(3)「個人情報取扱事業者が個人データを第三者に提供する場合、個人情報保護委員会の許可を得る必要がある、という内容である…」が示す論点と異なります。設問の条件に合う肢かどうかを確認してください
(2、4)
(2)の内容は、正答(3)「個人情報取扱事業者が個人データを第三者に提供する場合、個人情報保護委員会の許可を得る必要がある、という内容である…」が示す論点と異なります。設問の条件に合う肢かどうかを確認してください
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