令和7年度 第10問・賃貸住宅管理業法
問題
賃貸住宅管理業法に基づく業務管理者についての以下の記述の中で、正しいものを選びなさい。
選択肢
- （1） 賃貸住宅管理業者の営業所において業務管理者が2名選任されていたが、そのうち1名の業務管理者が退職した場合、新たに業務管理者を追加して選任するまでは、その営業所では新たな管理受託契約を締結することができない、という内容である。
- （2） 業務管理者は、入居者の居住の安定の確保等の観点から、賃貸住宅管理業者の従業員が行う管理業務等について必要な指導、管理及び監督の業務に従事する必要があり、宅地建物取引士の業務を兼務できない。
- （3） 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者を、業務管理者に選任できない。
- （4） 賃貸人から依頼を受けて200戸以上の賃貸住宅の維持保全を行っている実態があるものの、明示的に契約等の形式により委託を受けていない場合は業務管理者を選任する必要はない、という内容である。
正答
正答は （3） です。
解説
正解は3です。本問は、賃貸住宅管理業法・業務管理者について、正しい記述を選ぶ問題です。選択肢3が正解になるのは、この記述が制度や実務上の整理に沿っているからです。参照用の○×判定でも選択肢3は適切と整理できます。他の選択肢については、選択肢1は不適切、選択肢2は不適切、選択肢4は不適切です。設問が正しいものを問うているため、例外や要件を含めて最も正確な記述を選ぶことがポイントです。