令和6年度 第31問・賃貸住宅管理業法
問題
賃貸住宅管理業法に基づく業務管理者についての以下の記述の中で、正しいものを選びなさい。
選択肢
- （1） 電話の取次ぎのみを行い、管理業務を行っていない施設であっても、賃貸住宅管理業者の従業員が業務に従事している施設である以上、業務管理者を置かなければならない、という内容である。
- （2） 営業所又は事務所ごとに配置が義務付けられる業務管理者の人数は、営業所又は事務所の管理業務に従事する従業員の人数によって異なる、という内容である。
- （3） 賃貸住宅管理業者は、営業所の業務管理者として選任した者の全てが欠けるに至ったときは、新たに業務管理者を選任するまでの間は、その営業所において管理受託契約を締結してはならない、という内容である。
- （4） 宅地建物取引業を営む事務所における専任の宅地建物取引士は、業務管理者を兼務することができない、という内容である。
正答
正答は （3） です。
解説
正解は3です。本問は、賃貸住宅管理業法・業務管理者・宅建士について、正しい記述を選ぶ問題です。選択肢3が正解になるのは、この記述が制度や実務上の整理に沿っているからです。参照用の○×判定でも選択肢3は適切と整理できます。他の選択肢については、選択肢1は不適切、選択肢2は不適切、選択肢4は不適切です。設問が正しいものを問うているため、例外や要件を含めて最も正確な記述を選ぶことがポイントです。