令和6年度 第30問・賃貸住宅管理業法
問題
賃貸住宅管理業法に基づく賃貸住宅管理業についての以下の記述の中で、誤りを含むものを選びなさい。
選択肢
- （1） 賃貸人から明示的に契約等の形式により委託を受けているか否かにかかわらず、本来賃貸人が行うべき賃貸住宅の維持保全を、賃貸人からの依頼により賃貸人に代わって行う実態があれば、賃貸住宅管理業に当たる。
- （2） 賃貸人から委託を受けて分譲マンション等の1室のみの専有部分について維持保全を行う業務は、賃貸住宅管理業に当たる。
- （3） 賃貸人からコールセンター業務を受託した場合、入居者からの電話連絡を受け付けて居室の維持・修繕の発注を行うとしても、賃貸住宅管理業に当たらない。
- （4） 共用部分の維持・修繕のみを受託し、居室の管理を行っていない場合は、賃貸住宅管理業に当たらない。
正答
正答は （3） です。
解説
正解は3です。本問は、賃貸住宅管理業法・管理業の定義・維持保全について、不適切または誤っている記述を見分ける問題です。選択肢3が正解になるのは、この記述が設問の条件に合う不適切な内容だからです。参照用の○×判定でも選択肢3は不適切と整理できます。他の選択肢については、選択肢1は適切、選択肢2は適切、選択肢4は適切です。設問が不適切なものや誤っているものを問うているため、正しい記述ではなく、誤りを含む選択肢を選ぶ点に注意が必要です。