令和6年度 第24問・民法・借地借家法
問題
Aを賃貸人、Bを賃借人として令和4年12月1日に締結された期間2年の建物賃貸借において、個人であるCはBから委託を受けてAと連帯保証契約を同日締結した。この事案についての以下の記述の中で、正しいものの組合せを選びなさい。
- ア 保証契約は書面により締結されなければならないため、同契約がその内容を記録した電磁的記録によってなされても無効となる。
- イ Bが賃料の支払を遅滞した場合、AがCに対して連帯保証債務の履行を請求するためには、AB間の賃貸借契約を解除する必要がある。
- ウ AC間の連帯保証契約は、主債務の範囲に含まれている債務の種別を問わず、極度額を定めなければ効力を生じない。
- エ CがAに対して主債務の元本及び主債務に関する利息、違約金、損害賠償その他その債務に従たる全てのものについての不履行の有無並びにこれらの残額及びそのうち弁済期が到来しているものの額に関する情報を提供することを請求した場合、Aには情報提供義務がある、という内容である。
選択肢
- (1) ア・イ
- (2) ア・ウ
- (3) イ・エ
- (4) ウ・エ
正答
正答は (4) です。
解説
正解は4です。本問は、民法・借地借家法・連帯保証・極度額・情報提供義務について、正しい記述の組合せを選ぶ問題です。選択肢4(ウ、エ)が正解です。各記述の判定は、記述アは不適切、記述イは不適切、記述ウは適切、記述エは適切です。組合せ問題では、選択肢の文字列に引っ張られず、各記述の正誤を先に確定させることが大切です。