試験免除出題 出題無効
令和5年度 第49問・会計・税金・保険
問題
不動産の税金についての以下の記述の中で、最も適切でないものを選びなさい。
選択肢
- （1） 事務所・店舗などの賃料は消費税の課税売上であるが、住宅の貸付け（貸付期間が1か月未満のものを除く）による賃料は非課税売上である、という内容である。
- （2） 所得税や住民税を支払った場合、これらの税金は不動産所得の計算上、必要経費に含めることができる、という内容である。
- （3） 土地の固定資産税については、住宅（賃貸用も含む。）を建てることにより軽減される措置が設けられている、という内容である。
- （4） 消費税に関して免税事業者が課税事業者（適格請求書発行事業者）になった場合には、令和5年10月1日から令和8年9月30日までの日の属する課税期間においては、納付税額を課税標準額に対する消費税額の2割とできる。
正答
本問は試験上「出題無効」となった年度があります（出題範囲を逸脱する選択肢があったため全選択肢正解扱い）。学習用に選択肢のみ掲載します。
解説
本問は、会計・税金・保険・不動産税・消費税・インボイスに関する問題ですが、出題範囲を逸脱する選択肢があったため、全選択肢が正解扱いとされています。学習上は、正解番号を一つに絞るのではなく、設問のどの点に不備があったのかを確認することが大切です。問題演習では、このような無効・全員正解扱いの問題は、知識の確認用として扱い、得点上は全選択肢正解扱いで処理します。