賃貸不動産経営管理士試験過去問令和5年度第41問（関連法令）

問題

宅地建物取引業者の障害者に対する対応についての以下の記述の中で、「国土交通省所管事業における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針」（平成29年3月）に照らし、誤りを含むものを選びなさい。

（1）宅地建物取引業者が障害者に対して「火災を起こす恐れがある」等の懸念を理由に仲介を断ることは、不当な差別的取扱いに当たらない。
（2）宅地建物取引業者が物件広告に「障害者お断り」として入居者募集を行うことは、不当な差別的取扱いに当たる。
（3）宅地建物取引業者が、合理的配慮を提供等するために必要な範囲で、プライバシーに配慮しつつ、障害者に障害の状況等を確認することは、不当な差別的取扱いに当たらない。
（4）宅地建物取引業者が障害者に対して障害を理由とした誓約書の提出を求めることは、不当な差別的取扱いに当たる。

正答は （1） です。

（2、3、4）
（2）の内容は、正答（1）「宅地建物取引業者が障害者に対して「火災を起こす恐れがある」等の懸念を理由に仲介を断ることは、不当な差別的取扱いに…」が示す論点と異なります。設問の条件に合う肢かどうかを確認してください

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