令和5年度 第26問・民法・借地借家法
問題
AがBに対して賃貸住宅（以下、「甲住宅」という。）を賃貸し、Bが居住している場合に関する以下の記述のうち、正しいものがいくつあるかを選びなさい。
- ア Aが甲住宅をCに売却しようとする場合、Bの承諾がなくとも売却することはできる、という内容である。
- イ Aが甲住宅をCに売却しようとする場合、Aは、Bの承諾がなければ、AC間の合意で賃貸人の地位を移転させることはできない、という内容である。
- ウ Aが融資を受けて甲住宅を建築し、同建物及び敷地に、借入金を被担保債権とする抵当権が設定され、登記されている場合において、抵当権が実行され、Cが甲住宅を買受けた場合、抵当権設定登記後に甲住宅に入居したBはCの買受時から3か月以内に甲住宅を明渡す必要がある、という内容である。
- エ BがAの同意を得て、賃借権をDに譲渡した場合、敷金に関するBの権利義務関係はDに承継される、という内容である。
選択肢
- （1） 一つ
- （2） 二つ
- （3） 三つ
- （4） 四つ
正答
正答は （1） です。
解説
正解は1です。本問は、民法・借地借家法・賃貸人地位・抵当権・敷金承継について、各記述の正誤を判定し、適切なものの数を選ぶ問題です。選択肢1（1つ）が正解になるのは、適切な記述が1つだからです。全体としては、適切な記述が1つ、不適切な記述が3つです。各記述の個別判定を整理し、選択肢の個数と対応させます。数を問う問題では、すべての記述を○×で整理してから選択肢に対応させることが大切です。