令和5年度 第24問・民法・借地借家法
問題
定期建物賃貸借契約についての以下の記述の中で、正しいものがいくつあるかを選びなさい。
- ア 定期建物賃貸借契約は、書面のほか、電磁的記録により締結できる。
- イ 定期建物賃貸借契約における事前説明（賃貸借に契約の更新がなく、期間の満了により当該建物の賃貸借が終了する旨の説明）は、賃借人の承諾がなくとも、電磁的方法により提供できる。
- ウ 契約期間が3か月の定期建物賃貸借契約の場合、賃貸人は契約終了の事前通知をせずとも、同契約の終了を賃借人に対抗できる、という内容である。
- エ 賃貸人は、平成5年に締結された居住目的の建物賃貸借契約に関し、令和5年4月1日、賃借人の同意を得られれば、同契約を合意解除し、改めて定期建物賃貸借契約を締結できる。
選択肢
- （1） 一つ
- （2） 二つ
- （3） 三つ
- （4） 四つ
正答
正答は （2） です。
解説
正解は2です。本問は、民法・借地借家法・定期建物賃貸借・電磁的記録について、各記述の正誤を判定し、適切なものの数を選ぶ問題です。選択肢2（2つ）が正解になるのは、適切な記述が2つだからです。全体としては、適切な記述が2つ、不適切な記述が2つです。各記述の個別判定を整理し、選択肢の個数と対応させます。数を問う問題では、すべての記述を○×で整理してから選択肢に対応させることが大切です。