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令和5年度 · 賃貸住宅管理業法

賃貸不動産経営管理士試験 過去問 令和5年度 第8問（賃貸住宅管理業法）

問題

管理受託契約における委託者への賃貸住宅管理業法に基づく定期報告についての以下の記述の中で、誤りを含むものを選びなさい。

選択肢

  1. （1） 賃貸住宅管理業法施行前に締結された管理受託契約を同法施行後に更新した場合は、期間の延長のみの形式的な更新であっても、更新後の契約においては報告を行うべきである、という内容である。
  2. （2） 賃貸住宅管理業法施行前に締結された管理受託契約が更新される前に、契約期間中に当該管理受託契約の形式的な変更とは認められない変更を同法施行後に行った場合は、変更後の契約においては報告義務が生じる、という内容である。
  3. （3） 賃貸住宅管理業法上、書面による定期報告が義務付けられている事項は、「管理業務の実施状況」、「入居者からの苦情の発生状況」、「家賃等金銭の収受状況」の3つである、という内容である。
  4. （4） 管理業務報告書の交付方法は書面だけではなく、メール等の電磁的方法によることも可能だが、賃貸人が報告書の内容を理解したことを確認する必要がある、という内容である。

正答

正答は （3） です。

解説

他の選択肢

  • （1）

    根拠の記述が異なります。解説では「賃貸住宅管理業法」が根拠ですが、（1）は「結された管理受託契約を同法」を根拠とする内容です。（1）の内容は、正答（3）「賃貸住宅管理業法上、書面による定期報告が義務付けられている事項は、「管理業務の実施状況」、「入居者からの苦情の発…」が示す論点と異なります。設問の条件に合う肢かどうかを確認してください

  • （2）

    根拠の記述が異なります。解説では「賃貸住宅管理業法」が根拠ですが、（2）は「とは認められない変更を同法」を根拠とする内容です。（2）の内容は、正答（3）「賃貸住宅管理業法上、書面による定期報告が義務付けられている事項は、「管理業務の実施状況」、「入居者からの苦情の発…」が示す論点と異なります。設問の条件に合う肢かどうかを確認してください

  • （4）

    根拠の記述が異なります。解説では「賃貸住宅管理業法」が根拠ですが、（4）は「管理業務報告書の交付方法」を根拠とする内容です。（4）の内容は、正答（3）「賃貸住宅管理業法上、書面による定期報告が義務付けられている事項は、「管理業務の実施状況」、「入居者からの苦情の発…」が示す論点と異なります。設問の条件に合う肢かどうかを確認してください

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