令和4年度 第34問・賃貸住宅管理業法
問題
賃貸住宅管理業の登録についての以下の記述の中で、誤っているものの組合せを選びなさい。
- ア 現に賃貸住宅管理業を営んでいなくても登録を行うことはできるが、登録を受けてから1年以内に業務を開始しないときは、登録の取消しの対象となる、という内容である。
- イ 賃貸住宅管理業者が法人の場合、登録は法人単位でなされ、支社・支店ごとに登録を受けることはできない、という内容である。
- ウ 負債の合計額が資産の合計額を超えている場合には、直前2年の各事業年度において当期純利益が生じている場合であっても、「財産的基礎を有しない者」として登録は拒否される、という内容である。
- エ 賃貸住宅管理業者である法人は、役員に変更があったときは、その日から3か月以内に、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない、という内容である。
選択肢
- （1） ア・イ
- （2） ア・ウ
- （3） イ・エ
- （4） ウ・エ
正答
正答は （4） です。
解説
正解は4です。本問は、賃貸住宅管理業法・登録・役員変更・財産的基礎について、不適切または誤っている記述の組合せを選ぶ問題です。選択肢4（ウ、エ）が正解です。各記述の判定は、記述アは適切、記述イは適切、記述ウは不適切、記述エは不適切です。組合せ問題では、選択肢の文字列に引っ張られず、各記述の正誤を先に確定させることが大切です。