出題無効
令和4年度 第32問・サブリース
問題
勧誘者であるA法人（代表者B）は特定転貸事業者であるC法人から委託を受けて特定賃貸借契約の勧誘を行っている。勧誘者であるA法人の従業員Dが、自己の判断により、特定賃貸借契約の相手方となろうとする者に対し、故意に不実のことを告げるという管理業法第29条第1号に違反する行為を行った場合の罰則（6月以下の懲役若しくは50万円以下の罰金又はこれらの併科）の適用についての以下の記述の中で、正しいものの組合せを選びなさい。
- ア A法人が罰金に処せられることはない、という内容である。
- イ 代表者Bが懲役又は罰金に処せられることはない、という内容である。
- ウ C法人が罰金に処せられることはない、という内容である。
- エ 従業員Dが懲役又は罰金に処せられることはない、という内容である。
選択肢
- （1） ア・イ
- （2） ア・ウ
- （3） イ・エ
- （4） ウ・エ
正答
本問は試験上「出題無効」となった年度があります（選択肢に正解の組合せ（イ、ウ）がなかったため全選択肢正解扱い）。学習用に選択肢のみ掲載します。
解説
本問は、サブリース・罰則・両罰規定・勧誘者に関する問題ですが、選択肢に正解の組合せ（イ、ウ）がなかったため、全選択肢が正解扱いとされています。学習上は、正解番号を一つに絞るのではなく、設問のどの点に不備があったのかを確認することが大切です。問題演習では、このような無効・全員正解扱いの問題は、知識の確認用として扱い、得点上は全選択肢正解扱いで処理します。