令和4年度 第30問・賃貸住宅管理業法
問題
管理業法における業務管理者についての以下の記述の中で、正しいものがいくつあるかを選びなさい。
- ア 禁錮以上の刑に処せられ、又は管理業法の規定により罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して5年を経過しない者は、業務管理者になることができない、という内容である。
- イ 賃貸住宅管理業者は、従業者証明書の携帯に関し、業務管理者に管理及び監督に関する事務を行わせなければならない、という内容である。
- ウ 賃貸住宅管理業者は、その業務上取り扱ったことについて知り得た秘密の保持に関し、業務管理者に管理及び監督に関する事務を行わせなければならない、という内容である。
- エ 賃貸住宅管理業者は、その営業所又は事務所の業務管理者として選任した者のすべてが欠けるに至ったときは、新たに業務管理者を選任するまでの間は、その営業所又は事務所において賃貸住宅管理業を行ってはならない、という内容である。
選択肢
- (1) 一つ
- (2) 二つ
- (3) 三つ
- (4) 四つ
正答
正答は (2) です。
解説
正解は2です。本問は、賃貸住宅管理業法・業務管理者・欠格事由・従業者証明書について、各記述の正誤を判定し、適切なものの数を選ぶ問題です。選択肢2(2つ)が正解になるのは、適切な記述が2つだからです。全体としては、適切な記述が2つ、不適切な記述が2つです。各記述の個別判定を整理し、選択肢の個数と対応させます。数を問う問題では、すべての記述を○×で整理してから選択肢に対応させることが大切です。