令和3年度 第32問・賃貸住宅管理業法
問題
管理業法における登録及び業務についての以下の記述の中で、正しいものを選びなさい。
選択肢
- （1） 賃貸住宅管理業者である個人が死亡したときは、その相続人は、死亡日から30日以内に国土交通大臣に届け出なければならない、という内容である。
- （2） 賃貸住宅管理業者である法人が合併により消滅したときは、その法人の代表役員であった者が国土交通大臣に届け出なくても、賃貸住宅管理業の登録は効力を失う、という内容である。
- （3） 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者は、賃貸住宅管理業者の役員となることはできないが、業務管理者となることができる、という内容である。
- （4） 賃貸住宅管理業者は、営業所又は事務所ごとに掲示する必要がある標識について公衆の見やすい場所を確保できない場合、インターネットのホームページに掲示できる。
正答
正答は （2） です。
解説
正解は2です。本問は、賃貸住宅管理業法・登録・欠格事由・標識について、正しい記述を選ぶ問題です。選択肢2が正解になるのは、この記述が制度や実務上の整理に沿っているからです。参照用の○×判定でも選択肢2は適切と整理できます。他の選択肢については、選択肢1は不適切、選択肢3は不適切、選択肢4は不適切です。設問が正しいものを問うているため、例外や要件を含めて最も正確な記述を選ぶことがポイントです。