令和3年度 第28問・民法・借地借家法
問題
Ａを貸主、Ｂを借主とする賃貸住宅（以下、「甲建物」という。）の所有権がＣに移転した場合についての以下の記述の中で、誤りを含むものを選びなさい。ただし、それぞれの選択肢に記載のない事実はないものとする。
選択肢
- （1） Ａが甲建物を譲渡する前にＢがＡから引渡しを受けていれば、賃貸人たる地位はＣに移転する、という内容である。
- （2） Ａが甲建物を譲渡する前にＢがＡから引渡しを受けている場合に、ＡＣ間で賃貸人の地位をＡに留保し、かつＣがＡに甲建物を賃貸する旨の合意をすれば、Ｂの承諾がなくても、賃貸人の地位はＡに留保される、という内容である。
- （3） Ａが甲建物を譲渡する前にＢがＡから引渡しを受けている場合に、所有権移転登記を経由していないＣから甲建物の賃料の支払を求められても、Ｂは支払を拒むことができる、という内容である。
- （4） Ａが甲建物を譲渡する前にＢがＡから引渡しを受けておらず、かつ賃貸借の登記も経由していない場合に、ＡＣ間で賃貸人の地位を移転することにつき合意しても、Ｂの承諾がなければ、賃貸人の地位はＣに移転しない、という内容である。
正答
正答は （4） です。
解説
正解は4です。本問は、民法・借地借家法・賃貸人の地位の移転・対抗要件について、不適切または誤っている記述を見分ける問題です。選択肢4が正解になるのは、この記述が設問の条件に合う不適切な内容だからです。参照用の○×判定でも選択肢4は不適切と整理できます。他の選択肢については、選択肢1は適切、選択肢2は適切、選択肢3は適切です。設問が不適切なものや誤っているものを問うているため、正しい記述ではなく、誤りを含む選択肢を選ぶ点に注意が必要です。