令和3年度 第27問・民法・借地借家法

Ａを貸主、Ｂを借主とする建物賃貸借においてＣを連帯保証人とする保証契約についての以下の記述の中で、誤っているものの組合せを選びなさい。ただし、それぞれの選択肢に記載のない事実はないものとする。

1. ア Ｂが賃料の支払を怠ったので、ＡがＣに対して保証債務履行請求権を行使した場合、Ｃは、Ｂには弁済する資力があり、かつその執行が容易である旨を証明すれば、ＡがＢの財産について執行を行わない間は保証債務の履行を免れる、という内容である。
2. イ Ａの賃料債権を被担保債権とする抵当権がＤ所有の甲不動産に設定されていた場合、Ｄの負う責任は甲不動産の範囲に限られるところ、Ｃの負う責任はＣの全財産に及ぶ、という内容である。
3. ウ Ｃが自然人ではなく法人の場合は、極度額を書面で定めなくてもよい、という内容である。
4. エ Ｂの賃借人の地位がＡの承諾の下、第三者に移転した場合、Ｃが引き続き連帯保証債務を負担することを「保証の随伴性」という、という内容である。