令和3年度 第26問・民法・借地借家法
問題
定期建物賃貸借契約についての以下の記述の中で、正しいものを選びなさい。
選択肢
- （1） 中途解約特約のある定期建物賃貸借契約において、貸主は契約期間中であっても、正当事由を具備することなく契約を解約できる。
- （2） 定期建物賃貸借契約書は、同契約を締結する際に義務付けられる事前説明の書面を兼ねることができる、という内容である。
- （3） 賃貸借の媒介業者が宅地建物取引業法第35条に定める重要事項説明を行う場合、定期建物賃貸借契約であることの事前説明の書面は不要となる。
- （4） 定期建物賃貸借契約において、賃料減額請求権を行使しない旨の特約は有効となる。
正答
正答は （4） です。
解説
正解は4です。本問は、民法・借地借家法・定期建物賃貸借・事前説明について、正しい記述を選ぶ問題です。選択肢4が正解になるのは、この記述が制度や実務上の整理に沿っているからです。参照用の○×判定でも選択肢4は適切と整理できます。他の選択肢については、選択肢1は不適切、選択肢2は不適切、選択肢3は不適切です。設問が正しいものを問うているため、例外や要件を含めて最も正確な記述を選ぶことがポイントです。