令和3年度 第24問・民法・借地借家法
問題
Ａを貸主、Ｂを借主とする建物賃貸借契約においてＢが死亡した場合についての以下の記述の中で、最も適切なものを選びなさい。ただし、それぞれの選択肢に記載のない事実及び特約はないものとする。
選択肢
- （1） Ｂの内縁の妻Ｃは、Ｂとともに賃貸住宅に居住してきたが、Ｂの死亡後（Ｂには相続人が存在するものとする。）、Ａから明渡しを求められた場合、明渡しを拒むことができない、という内容である。
- （2） Ｂの内縁の妻Ｃは、Ｂとともに賃貸住宅に居住してきたが、Ｂの死亡後（Ｂには相続人が存在しないものとする。）、Ａから明渡しを求められた場合、明渡しを拒むことができない、という内容である。
- （3） Ａが地方公共団体の場合で、賃貸住宅が公営住宅（公営住宅法第２条第２号）であるときに、Ｂが死亡しても、その相続人は当然に使用権を相続によって承継することにはならない、という内容である。
- （4） Ｂが死亡し、相続人がいない場合、賃借権は当然に消滅する、という内容である。
正答
正答は （3） です。
解説
正解は3です。本問は、民法・借地借家法・賃借人死亡・内縁・相続・公営住宅について、正しい記述を選ぶ問題です。選択肢3が正解になるのは、この記述が制度や実務上の整理に沿っているからです。参照用の○×判定でも選択肢3は適切と整理できます。他の選択肢については、選択肢1は不適切、選択肢2は不適切、選択肢4は不適切です。設問が正しいものを問うているため、例外や要件を含めて最も正確な記述を選ぶことがポイントです。