試験免除出題
令和2年度 第46問・賃貸不動産経営
問題
住生活基本法に基づき平成28年３月18日に閣議決定された住生活基本計画の目標と民間賃貸住宅についての以下の記述の中で、最も適切でないものを選びなさい。
選択肢
- （1） 建替えやリフォームによる安全で質の高い住宅ストックへ更新する目標に対して、民間賃貸住宅の計画的な維持管理を促進するため、必要となる修繕資金が確保されるための手段を検討する、という内容である。
- （2） 住宅の確保に特に配慮を要する者の居住の安定を確保する目標に対して、民間賃貸住宅を活用した住宅セーフティネット機能を強化するとともに、地方公共団体、賃貸住宅管理業者、家主、居住支援を行う団体等から構成される居住支援協議会の設置・活動を支援する、という内容である。
- （3） 高齢者が自立して暮らすことができる住生活を実現する目標に対して、高齢者の需要に応じ、サービス付き高齢者向け住宅等の供給数を抑制する、という内容である。
- （4） 急増する空き家の活用・除却を推進する目標に対して、定期借家制度、ＤＩＹ型賃貸借等の多様な賃貸借の形態を活用する、という内容である。
正答
正答は （3） です。
解説
正解は3です。本問は、賃貸不動産経営・住生活基本計画・民間賃貸住宅について、不適切または誤っている記述を見分ける問題です。選択肢3が正解になるのは、この記述が設問の条件に合う不適切な内容だからです。参照用の○×判定でも選択肢3は不適切と整理できます。他の選択肢については、選択肢1は適切、選択肢2は適切、選択肢4は適切です。設問が不適切なものや誤っているものを問うているため、正しい記述ではなく、誤りを含む選択肢を選ぶ点に注意が必要です。