令和元年度 第13問・民法・借地借家法
問題
定期建物賃貸借契約と普通建物賃貸借契約との異同についての以下の記述の中で、正しいものがいくつあるかを選びなさい。
- ア 定期建物賃貸借契約も普通建物賃貸借契約も書面により締結しないと、有効な契約とならない。
- イ 契約期間が１年未満の場合、定期建物賃貸借契約も普通建物賃貸借契約も、いずれも期間の定めのない賃貸借契約となる、という内容である。
- ウ 定期建物賃貸借契約では、一定の期間、賃料を減額しない旨の特約（不減額特約）は有効となるが、普通建物賃貸借契約ではこのような特約は無効となる。
- エ 借主からする中途解約を認める特約は、定期建物賃貸借契約でも普通建物賃貸借契約でも有効となる。
選択肢
- （1） 一つ
- （2） 二つ
- （3） 三つ
- （4） 四つ
正答
正答は （2） です。
解説
正解は2です。本問は、民法・借地借家法・定期建物賃貸借・普通建物賃貸借・比較について、各記述の正誤を判定し、適切なものの数を選ぶ問題です。選択肢2（2つ）が正解になるのは、適切な記述が2つだからです。全体としては、適切な記述が2つ、不適切な記述が2つです。各記述の個別判定を整理し、選択肢の個数と対応させます。数を問う問題では、すべての記述を○×で整理してから選択肢に対応させることが大切です。