平成30年度 第29問・建物・設備
問題
建築物の定期報告制度についての以下の記述の中で、最も適切でないものを選びなさい。
選択肢
- （1） 政令で定める建築物及び当該政令で定めるもの以外の特定建築物で特定行政庁が指定するもの（以下、本問において「特定建築物」という。）は、定期的にその状況を調査してその結果を特定行政庁に報告することが義務付けられている、という内容である。
- （2） 特定建築物の定期調査・検査は、一級建築士に実施させなければならない、という内容である。
- （3） 特定建築物に関する報告の主な調査内容は、敷地、構造、防火、避難の４項目である、という内容である。
- （4） 特定建築物の共同住宅の定期調査報告は、３年ごとに行う義務がある、という内容である。
正答
正答は （2） です。
解説
正解は2です。本問は、建物・設備・建築基準法・定期報告・特定建築物について、不適切または誤っている記述を見分ける問題です。選択肢2が正解になるのは、この記述が設問の条件に合う不適切な内容だからです。参照用の○×判定でも選択肢2は不適切と整理できます。他の選択肢については、選択肢1は適切、選択肢3は適切、選択肢4は適切です。設問が不適切なものや誤っているものを問うているため、正しい記述ではなく、誤りを含む選択肢を選ぶ点に注意が必要です。