平成30年度 第14問・民法・借地借家法
問題
賃貸借契約の保証についての以下の記述の中で、正しいものの組合せを選びなさい。
- ア 連帯保証においては、附従性が否定されるため、連帯保証人は、借主が負担する債務よりも重い保証債務を負担する、という内容である。
- イ 保証人は、賃貸物件の明渡義務を直接負うわけではないので、借主が賃貸借契約の解除後に明渡しを遅滞したことによって生じた賃料相当損害金については保証債務を負わない、という内容である。
- ウ 賃貸借契約の更新の際、特段の事情のない限り、保証人は更新後の保証債務を負う、という内容である。
- エ 法人が保証人となる場合であっても、書面によらない保証契約は無効となる。
選択肢
- （1） ア・イ
- （2） ア・エ
- （3） イ・ウ
- （4） ウ・エ
正答
正答は （4） です。
解説
正解は4です。本問は、民法・借地借家法・保証・連帯保証・書面について、正しい記述の組合せを選ぶ問題です。選択肢4（ウ、エ）が正解です。各記述の判定は、記述アは不適切、記述イは不適切、記述ウは適切、記述エは適切です。組合せ問題では、選択肢の文字列に引っ張られず、各記述の正誤を先に確定させることが大切です。