平成29年度 第21問・賃貸借契約
問題
賃料改定についての以下の記述の中で、最も適切なものを選びなさい。
選択肢
- （1） 借地借家法上の賃料増減額請求権を行使した場合において、相手方がこれを争うときは、調停を申し立てなければならない、という内容である。
- （2） 定期建物賃貸借契約においては、あらかじめ賃料改定方法を定めていた場合であっても、借地借家法上の賃料増減額請求の規定の適用は排除されない、という内容である。
- （3） 賃貸借契約において「賃料の減額はしない。」との特約がある場合、借主は賃料の減額を求めることができない、という内容である。
- （4） 管理業者は、賃料改定に影響を及ぼす各種要因の変化のうち、有利な変化が生じた場合には、賃貸条件を変更すべきかについて直ちに検討する必要がある。
正答
正答は （1） です。
解説
正解は1です。本問は、賃貸借契約・賃料改定について、正しい記述を選ぶ問題です。選択肢1が正解になるのは、この記述が制度や実務上の整理に沿っているからです。参照用の○×判定でも選択肢1は適切と整理できます。他の選択肢については、選択肢2は不適切、選択肢3は不適切、選択肢4は不適切です。設問が正しいものを問うているため、例外や要件を含めて最も正確な記述を選ぶことがポイントです。