賃貸不動産経営管理士試験過去問平成29年度第6問（賃貸住宅管理業法）

問題

賃貸住宅管理業者登録制度において、賃貸住宅管理業者が行ってはならない行為についての以下の記述の中で、正しいものを選びなさい。

（1）賃貸住宅管理業者は、管理受託契約において定めがあれば管理事務の再委託を行うことができるが、基幹事務については一括して再委託できない。
（2）賃貸住宅管理業者は、その業務に関して広告を行う場合は、管理事務の内容について実際のものより著しく有利であると人を誤認させる表示又は説明をしてはならないが、業務に関して勧誘を行う場合は、そのような禁止はされていない、という内容である。
（3）賃貸住宅管理業者は、その業務に関して知り得た秘密を漏らしてはならないが、賃貸住宅管理業者でなくなった後は、そのような制約はない、という内容である。
（4）賃貸住宅を転貸する賃貸住宅管理業者（サブリース業者）は、転借人（入居者）との賃貸借契約において、敷引特約をすることは禁じられている。

正答は （1） です。

（2、3、4）
正答（1）「賃貸住宅管理業者は、管理受託契約において定めがあれば管理事務の再委託を行うことができる…」とは異なる内容です。本問で選ぶべき正答は（1）「賃貸住宅管理業者は、管理受託契約において定めがあれば管理事務の再委託を行うことができるが、基幹事務については一…」です。この肢の記述は、その論点とは一致しません。正答の根拠は「（1）「賃貸住宅管理業者は、管理受託契約において定めがあれば管理事務の再委託を行うことができるが、基幹事務については一…」です。誤答肢との差分を一行メモに残してください

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